原契約が満了した後の契約更新の可能・不可能について確認する必要があります。
契約更新について記述が無い契約もありますので、その場合は貸主さんにしっかりと確認することをお勧めします。多くの別荘地で契約の更新は出来ますが、更新時にかかる費用などもしっかりと確認しましょう。
（更新の費用については後述します）

物件を購入する際に原契約の残存期間を継承する場合と契約日から新たな契約を締結する場合があり、原契約を継承する場合は残存年数が何年あるのか、その後の契約更新が可能か否かも確認した方が良いでしょう。尚、新たな契約を締結する場合、その期間については30年、20年、15年などと別荘地よって異なりますので、内容を確認する必要があります。

別荘地によって借地権登記の可能・不可能が異なります。登記出来ればそれだけ権利保全に繋がりますが、出来ないからと言って脆弱な権利という事ではありません。ただ、登記が出来ない場合は借地契約書など貸主さんとの内容をしっかりと確認する必要があるでしょう。

借地権のメリットとして契約の解除（解約）ができる事を挙げましたが、別荘地によっては契約期間中に建物を取り壊しても借地契約の解約が出来ない事がありますので、借地期間の途中でも解約が出来るかどうかも確認した方が良いでしょう。

更新料については必要となる別荘地と、不要としている別荘地がありますので確認が必要です。
更新料を必要としている別荘地では借地料（地代）の数万円～数十万円と金額差が大きくなっています。
その額によっては負担が大きくなりますので、更新料の有無だけでなく、新築・中古に問わずその金額も確認した方が良いでしょう。当初契約から現在まで借地権更新を行っていない別荘地では、現段階で更新料が確定していない別荘地もあります。

これは契約更新をする際に契約書類を作成・郵送したりする費用の事を指すことが一般的です。
更新料とは違い、事務手数料なので実費としている別荘地が多いようです。

借地権の登記が出来る別荘地では契約の更新と同時に借地権の設定登記費用が必要になります。
これは権利保全のためにも有益なので登記が出来る場合は行った方が良いでしょう。
金額は敷地面積によって異なりますが、数万円程度と考えておけば良いでしょう
（そもそも登記が出来ない別荘地では必要ありません）。

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